ビジネスローンの借り換え先7選｜金利・返済額を見直す方法と注意点

ビジネスローンは、現在の借入先から別の金融機関・貸金業者へ借り換えられる場合があります。

借り換えとは、新しい借入先から融資を受け、その資金で現在返済しているローンを一括返済し、その後は新しい借入先へ返済していく方法です。現在より低い金利で借り換えられれば利息負担を抑えられる可能性があり、返済期間を見直すことで毎月の返済額を減らせる場合もあります。

ただし、借り換えれば必ず返済負担が減るわけではありません。

金利が下がっても返済期間が長くなれば総返済額が増える可能性があります。また、新しいローンの事務手数料、既存ローンの繰上返済手数料・違約金、担保設定費用などが発生する場合もあります。

そのため、ビジネスローンを借り換える場合は、以下の条件を確認する必要があります。

• 新旧ローンの金利
• 毎月の返済額
• 残りの返済期間
• 総返済額
• 借り換え時の手数料
• 既存契約の繰上返済費用

本記事では、2026年9月3日時点で、事業資金の借り換え、ローンの組換え、他社借入の返済などに利用できることを公式情報で確認できた商品を比較します。

今回紹介する7商品のうち6商品は不動産担保型ですが、HTファイナンスは担保・保証人不要の法人向けビジネスローンで借り換え相談に対応しています。

※本記事は2026年9月3日時点の各社公式情報をもとに作成しています。融資・審査通過や返済負担の軽減を保証するものではありません。実際の金利・融資額・返済条件は審査結果等によって異なります。契約前に各社の最新の商品概要を確認してください。

ビジネスローンの借り換え先7選を比較

事業資金の借り換え用途を公式に確認できる主な商品は次のとおりです。

7商品のうち、HTファイナンスを除く6商品は不動産を担保とする商品です。
HTファイナンスは無担保・無保証ですが、法人専用となります。

また、HTファイナンスは商品概要の資金使途欄ではなく、公式の法人ビジネスローン借り換えガイドで借り換えへの対応を案内しています。

※掲載順は審査の通りやすさや商品の優劣を示すランキングではありません。

ビジネスローンの借り換えとは？

ビジネスローンの借り換えとは、新しい金融機関・貸金業者から融資を受け、その資金で現在借りているビジネスローンを返済し、借入先を変更することです。

借り換えを行う主な目的には、

• 適用金利の引き下げ
• 毎月の返済額の見直し
• 返済期間の変更
• 複数借入の整理

などがあります。

ただし、借り換え後の条件によっては負担が増える場合もあります。

現在より金利が低いという理由だけで判断せず、借り換えに必要な費用まで含めた総返済額を確認する必要があります。

ビジネスローンの借り換えで返済負担を減らせる可能性があるケース

適用金利が下がる場合

借り換え後の金利が現在より低くなれば、同じ元金・返済期間であれば一般的に利息負担を抑えられます。

ただし、借り換えには事務手数料や登記費用、既存ローンの繰上返済費用などが発生する場合があります。

そのため、単純な金利差ではなく、

借り換えによって減る利息ー借り換え費用

この差額まで確認する必要があります。

返済期間を長くする場合

返済期間を長くすると、毎月の返済額を抑えられる場合があります。

今回紹介した商品では、セゾンファンデックスが最長25年、新生インベストメント＆ファイナンスが最長35年、トミンシンパンが最長20年、ABCサニーとアビックが最長30年に対応しています。

一方、AGビジネスサポートの販売用不動産ローンは最長2年、HTファイナンスは最長12カ月です。

したがって、すべての借り換え商品が返済期間の延長に利用できるわけではありません。

返済期間を長くすると利息を支払う期間も延びるため、毎月の返済額と総返済額は分けて確認する必要があります。

借入の借り換えではなく、取引先への支払時期を後ろへずらすことが目的なら、請求書カード払いという方法もあります。

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複数のローンを整理できる場合

複数の事業性ローンを一本化できる商品であれば、返済日や返済先を整理できます。

たとえばアビックは、他社の借入を不動産担保ローンで一本化することで毎月の支払額を軽減できる場合があると案内しています。

ただし、すべての商品が複数ローンのおまとめに対応するわけではありません。現在の借入先・借入残高・資金使途が対象になるか確認する必要があります。

ビジネスローンを借り換えるデメリット・注意点

新たに審査を受ける必要がある

借り換えは、現在利用しているローンの契約条件を変更するだけではありません。

別の融資商品へ新たに申し込むため、原則として改めて審査を受けます。

借り換え先の商品条件を満たしていても、希望する融資額や条件で契約できるとは限りません。

金利が下がっても総返済額が増える場合がある

返済期間を延ばせば毎月の返済額を減らせる可能性があります。

一方、利息を支払う期間が長くなるため、最終的な総返済額が増える場合があります。新生インベストメント＆ファイナンスも、長期ローンへの借り換えについて、月々の負担が軽減する一方で返済総額が増える可能性を案内しています。

借り換え時に費用が発生する

不動産担保ローンでは、事務手数料、調査料、登記費用などが必要になる場合があります。

また、現在のローンを一括返済すると、中途解約手数料・期限前返済違約金などが発生する場合もあります。

借り換えでは、現在のローンを完済する費用と新しいローンを契約する費用の両方を確認する必要があります。

不動産担保ローンには担保リスクがある

今回紹介した7商品のうち、6商品は不動産担保型です。

不動産担保ローンでは、返済できなくなった場合に担保不動産が処分される可能性があります。

一方、HTファイナンスは担保・保証人不要ですが、法人専用で返済期間は最長12カ月となります。

担保の有無だけではなく、金利・返済期間・毎月の返済額まで含めて判断する必要があります。

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ビジネスローンの借り換え先を選ぶポイント

資金使途に借り換えが含まれているか確認する

最も重要な条件です。

「資金使途自由」「おまとめ・借り換え可能」と記載されたローンでも、事業目的を利用対象外としている商品があります。

実際、個人向けの借り換えローンや不動産担保ローンの中には、法人・個人事業主の運転資金や設備資金を対象外としている商品があります。

そのため、単純な金利差ではなく、借り換えによって減らせる利息から、事務手数料・登記費用・繰上返済費用などを差し引いても負担が減るか確認する必要があります。

事業性資金、ローンの組換え、他社借入の返済などが利用目的に含まれているか確認する必要があります。

現在より金利が下がるか確認する

借り換え後の適用金利を確認します。

最低金利が現在のローンより低くても、その金利が実際に適用されるとは限りません。自社・自身に提示された金利をもとに判断する必要があります。

総返済額を確認する

借り換えによる返済負担を確認する場合は、次の金額を含めて計算します。

• 借り換え前の残元金
• 残りの支払利息
• 借り換え後の支払利息
• 新規契約の手数料
• 登記費用
• 既存ローンの一括返済費用

毎月の返済額だけが下がっていても、総返済額が増えている場合があります。

返済期間を確認する

今回紹介した7商品でも、返済期間には最長12カ月から35年まで大きな差があります。

返済期間を長期化すれば毎月の返済額を抑えられる場合がありますが、総返済額が増える可能性があります。

反対に、HTファイナンスやAGビジネスサポートのように返済期間が短い商品は、長期化による月額負担の軽減を目的とする借り換えとは性質が異なります。

現在の資金繰りと借り換えの目的をもとに返済期間を確認する必要があります。

繰上返済費用を確認する

将来、借入金を早期に返済する可能性がある場合は、期限前返済違約金や中途解約手数料の条件も重要です。

セゾンファンデックスでは中途解約手数料、新生インベストメント＆ファイナンスでは期限前返済違約金が設定されています。

一方、アビックでは繰上返済手数料が無料です。

金利だけではなく、借り換え後に再度返済条件を変更する場合の費用まで確認する必要があります。

ビジネスローンを借り換える流れ

一般的には、まず、

1. 現在のローンについて残高・金利・残りの返済期間・一括返済時の費用を確認
2. 次に借り換え候補の商品へ申し込み、必要書類を提出して審査を受ける
3. 審査で融資条件が提示されたら、現在のローンとの金利・返済期間・総返済額を比較
4. 条件を確認したうえで契約
5. 新しいローンの融資金を利用して現在のローンを完済
6. 新しい借入先へ返済

不動産担保ローンへ借り換える場合は、現在の抵当権の抹消と新しい借入先の抵当権設定が必要になる場合があります。そのため、通常の無担保ローンより手続きに日数がかかることがあります。

借り換え前のローンについて、完済後に自動的に契約が終了するとは限らないため、必要に応じて解約手続きも確認する必要があります。

ノンバンクへ借り換える場合は貸金業登録を確認する

銀行以外の貸金業者へ借り換える場合は、貸金業登録を確認する必要があります。

貸金業を行う事業者には、財務局長または都道府県知事への登録が必要です。

公式サイトに登録番号が表示されている場合でも、必要に応じて金融庁の登録貸金業者情報検索サービスや財務局・都道府県の最新情報を確認します。

登録を確認できない事業者や、審査なし・必ず融資できるなどと案内する事業者からは借り入れないでください。

ビジネスローンの借り換えに関するよくある質問

ビジネスローンは借り換えできますか？

借り換えに対応する商品があります。

今回確認したセゾンファンデックス、新生インベストメント＆ファイナンス、トミンシンパン、AGビジネスサポート、HTファイナンス、ABCサニー、アビックでは、ローンの組換え、借り換え、他社借入の返済などへの対応を公式情報で確認できます。

ただし、すべてのビジネスローンが借り換え資金に利用できるわけではありません。

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不動産がなくてもビジネスローンを借り換えできますか？

不動産を担保としない借り換え先もあります。

今回紹介した商品のうち、HTファイナンスは担保・保証人不要の法人向けビジネスローンで、公式サイトで法人ビジネスローンの借り換えについて案内しています。

一方、今回確認したその他6商品は不動産担保型です。

無担保で借り換える場合でも、新たな審査があり、希望する金利や融資額で契約できるとは限りません。

ビジネスローンを借り換えると金利は必ず下がりますか？

必ず下がるわけではありません。

適用金利は借り換え先の審査や商品条件によって異なります。現在より高い金利が提示される場合もあります。

契約前に実際の適用金利を確認する必要があります。

借り換えの審査は厳しいですか？

「借り換えだから審査が厳しい・甘い」と一律に判断できる公表基準はありません。

各金融機関・貸金業者が所定の審査を行います。借り換えを希望していることだけを理由に審査結果を予測することはできません。

借り換えると毎月の返済額は減りますか？

金利が下がる、または返済期間が長くなるなどの条件によって、毎月の返済額が減る場合があります。

ただし、返済期間が長期化すると総返済額が増える可能性があります。

毎月の返済額と総返済額を分けて確認する必要があります。

借り換え後に追加で借り入れできますか？

借り換え後の追加融資の可否は、商品・契約条件・その時点の審査によって異なります。

借り換えをしたことだけで、将来の借入可否を判断することはできません。

追加借入も想定する場合は、融資枠型なのか、一度借り入れた後は返済のみの証書貸付型なのかも確認する必要があります。

複数のビジネスローンを一本化できますか？

商品によっては複数の借入を一本化できる場合があります。

アビックは、不動産担保ローンを利用して複数の金融機関からの借入を一本化する方法を公式サイトで案内しています。

ただし、対象となる借入や融資可能額は商品によって異なります。現在の借入内容を確認したうえで相談する必要があります。

ビジネスローンの借り換えは月額ではなく総返済額で確認する

ビジネスローンの借り換えによって、金利や返済期間を見直し、毎月の返済負担や資金繰りを改善できる場合があります。

一方、借り換えには新たな審査があり、手数料・登記費用・期限前返済違約金などが発生する場合があります。

返済期間を長くして毎月の支払いが減っても、最終的な支払総額が増えることもあります。

そのため、借り換えでは、現在の残債・金利・残期間・総返済額と、借り換え後の金利・期間・諸費用・総返済額を確認することが重要です。

今回紹介した7商品でも、無担保型と不動産担保型、最長12カ月の商品と最長35年の商品があり、借り換えの目的によって確認すべき条件が異なります。

また、「借り換え可能」と表示されたローンでも、事業性資金が対象外の商品があります。

既存借入を増やさずに資金繰りを改善する場合は、補助金・助成金・ファクタリングなど返済不要の資金調達方法もあります。下記の記事をご覧ください。

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必ずビジネスローン・事業資金の借り換えに利用できるかを公式の商品概要や案内で確認し、自社の返済能力をもとに判断する必要があります。