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審査が通りやすい法人カードおすすめ10選!設立直後でも申し込み可能なカードを比較【2026年】

更新日:
目次
審査が通りやすい法人カードおすすめ10選
審査が通りやすい法人カード比較一覧
三井住友カード ビジネスオーナーズ|年会費永年無料×拡張性の高い定番カード
ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)|決算書不要で設立直後でも申し込み可能
Orico EX Gold for Biz S/M|個人与信型のゴールドカード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード|年会費を抑えて持てるプラチナ法人カード
JCB Biz ONE 一般カード|常時ポイント2倍の高還元カード
楽天ビジネスカード|楽天ポイントが貯まる法人向けカード
UPSIDERカード|スタートアップ企業向け高限度額カード
マネーフォワード ビジネスカード|会計ソフト連携で経費管理を効率化
freee カード unlimited|freee会計と連携できる法人カード
GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード|審査なしで使える法人デビットカード
審査が甘い法人カードはある?
審査が不安な場合の法人カードの選び方
決算書不要のカードを選ぶ
代表者の信用情報を中心に審査される法人カードを選ぶ
年会費無料の法人カードから始める
法人カードの審査基準
代表者の信用情報
会社の事業年数
売上や決算状況
事業実態
法人カードの審査に通るコツ
申し込み条件を確認する
代表者の信用状況を整える
短期間に複数申し込まない
事業実態を示す情報を整える
審査が不安な場合の代替カード
法人デビットカード
法人プリペイドカード
法人カード審査に関するよくある質問
審査なしの法人カードはある?
設立直後でも法人カードは作れる?
法人カードの審査にはどれくらい時間がかかる?
赤字決算でも法人カードは作れる?
まとめ

法人カードを作りたいものの、「審査に通るか不安」「設立したばかりでも申し込めるのか」と悩む方も多いでしょう。法人カードの中には、比較的申し込みやすい条件のカードもあります。この記事では、審査が通りやすいとされる法人カードの特徴と、おすすめの法人カード10選を比較して紹介します

この記事でわかること
  • 審査が通りやすい法人カードの特徴
  • 設立直後でも申し込み可能な法人カード
  • 審査が不安な場合の法人カードの選び方

審査が通りやすい法人カードおすすめ10選

本記事では、決算書の提出要否・申込対象・設立直後の申し込み可否などを基準に、審査が通りやすいとされる法人カードを比較しています。

審査が通りやすい法人カード比較一覧

審査が通りやすい法人カードの主な条件を一覧で比較しました。年会費や申込条件を確認しながら、自社に合ったカードを選びましょう。

カード年会費(税込)申込対象設立直後決算書
三井住友カード ビジネスオーナーズ
無料法人代表者
個人事業主
不要
ライフカードビジネスライトプラス
無料法人代表者
個人事業主
不要
EX Gold for Biz S/M
3,300円
(初年度無料)
法人代表者
個人事業主
必要な場合あり
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン
・エキスプレス®・カード

33,000円個人事業主
経営者等
不要
JCB Biz ONE
無料法人代表者
個人事業主
不要
楽天ビジネスカード
(楽天プレミアムカードの付随カード)
2,200円
実質13,200円*
法人代表者
個人事業主
必要な場合あり
UPSIDERカード
無料法人不要
マネーフォワードビジネスカード
無料法人代表者
個人事業主
不要
freeeカード Unlimited
無料法人事業者不要
GMOあおぞらネット銀行
ビジネスデビットカード

無料法人不要
※楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカード(年会費11,000円(税込))の付随カードのため楽天プレミアムカードの入会が必要

法人カードの特徴やおすすめカードを詳しく比較したい方は、次の記事も参考にしてください。

ここからは、審査が通りやすいとされる法人カードの特徴や利用しやすさを踏まえて、おすすめのカードを紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ|年会費永年無料×拡張性の高い定番カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ|年会費永年無料×拡張性の高い定番カード

対象:法人代表者・個人事業主(個人与信型)

三井住友カード ビジネスオーナーズは、中小企業や個人事業主向けに提供されている法人カードです。年会費無料で利用でき、比較的申し込みやすい条件のカードとして多くの企業に利用されています。代表者の信用情報をもとに審査されるケースもあり、設立間もない企業でも申し込みを検討しやすい点が特徴です。経費決済やオンラインサービスとの相性もよく、初めて法人カードを作る企業にも利用しやすいカードといえます。

項目内容
国際ブランド
VisaMastercard
年会費

永年無料

カード利用枠

〜500万円※1

ポイント還元率

0.5%〜1.5%※2

発行スピード

最短3営業日(カード到着約1週間)

追加カード

年会費:永年無料
発行枚数:18枚まで

ETCカード

年会費:初年度無料、翌年以降は前年度利用あれば無料※3
発行可能枚数:1枚の法人カードに対して1枚

申込対象

満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む)の方

※1: 所定の審査があります
※2: 対象の三井住友カードと2枚持ちで、ETCなどの利用時
※3: 翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合は、ETCカード年会費550円(税込)のお支払いが必要となります。
気になるポイント
  • 通常還元率は0.5%のため、高還元重視なら条件確認が必要です。
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

最高2,000万円(利用付帯)※1

旅行傷害保険(国内)

各種補償

空港ラウンジサービス

キャンペーン

新規入会・条件達成でポイント16,000円相当プレゼント

※1: カード入会後「選べる無料保険」に切り替え可能

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)|決算書不要で設立直後でも申し込み可能

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)|決算書不要で設立直後でも申し込み可能

対象:法人代表者・個人事業主

ライフカードビジネスライトプラス(スタンダード)は、個人事業主や法人代表者向けに設計された年会費無料のビジネスカードです。決算書や登記簿謄本の提出が不要で、オンライン申込後最短3営業日で発行されるため、起業直後やスピード感を重視する中小企業にも適しています。利用可能枠は最大500万円と実用性が高く、法人口座・屋号口座からの引き落としにも対応。LIFEサンクスプレゼントによるポイント付与に加え、VisaビジネスオファーやMastercardビジネス・アシストなどビジネス優待サービスも利用可能です。会計ソフト連携にも対応しており、経費管理の効率化とコスト削減を両立したい企業に向いた一枚です。

項目内容
券面ライフカードビジネスプラススタンダード
国際ブランド
VisaMastercardJCB
年会費

永年無料

カード利用枠

最大500万円

ポイント還元率

0.5%※1

発行スピード

最短3営業日

追加カード

年会費:無料
発行枚数:最大3枚

ETCカード

年会費:無料
発行枚数:カード1枚につき1枚

申込対象

法人代表者または個人事業主

※1: ご利用金額1,000円につき1.0pt(1.0pt=最大5円相当)
気になるポイント
  • 利用限度額が利用状況によっては低く設定される場合がある
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

空港ラウンジサービス

連携できるシステム

会計ソフトとの連携
・freee会計
・弥生会計
・マネーフォワード

Orico EX Gold for Biz S/M|個人与信型のゴールドカード

Orico EX Gold for Biz S/M|個人与信型で個人事業主向けのゴールドカード

対象:個人事業主・法人代表者

EX Gold for Bizは、EX Gold for Biz S(個人事業主向け)EX Gold for Biz M(法人代表者向け)の2タイプを展開する、オリコのゴールドビジネスカードです。どちらも初年度年会費無料、2年目以降は年会費3,300円(税込)で、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険、紛失・盗難補償、ショッピングガード(年間最高100万円)など出張・外出時に役立つ補償が付帯します。国際ブランドはMastercard/Visa/JCBに対応し、タッチ決済でスピーディーに支払い可能。ポイントは1,000円につき1スマイルが貯まり、会員は加算特典もあります。さらに、Mastercardはビジネスアシスト/T&E優待、Visaはビジネスオファー等、ブランド別の優待が利用できるのも魅力。銀行振込の請求書をカードで払えるオリコの請求書カード払い(OBS)で、支払期限を最大60日延長でき、資金繰りと経費管理を両立したい中小企業に適した一枚です。

項目内容
券面Orico EX Gold for Biz(エグゼクティブゴールドフォービズ)
国際ブランド
VisaMastercardJCB
年会費

3,300円(税込)※1
※初年度無料

カード利用枠

10万円~1,000万円(Orico EX GOLD for Biz M)
10万円~300万円(Orico EX GOLD for Biz S)

ポイント還元率

約0.5%※2

発行スピード

問い合わせ

追加カード

メンバーカード発行可能※3
年会費:1,100円(税込)/枚
発行枚数:最大3枚まで発行可能

ETCカード

年会費:無料
発行枚数:クレジットカード1枚に対して1枚発行可能

申込対象

個人事業主または法人代表者

※1: Orico EX GOLD for Biz S(個人事業主向け)Orico EX GOLD for Biz M(法人向け)共通
※2: 1,000円につき1スマイル加算、EX Goldは20%増し、1スマイル=5オリコポイント、1オリコポイントは基本1円相当で利用可能
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

最高5,000万円(自動付帯)

旅行傷害保険(国内)

最高5,000万円(死亡・後遺障害)(利用付帯)

各種補償

ショッピングガード保険
・年間最高100万円(自己負担額1品につき10,000円)
(利用付帯、対象外品物有)

空港ラウンジサービス

国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用可能
※同伴者も無料で利用可能(一部空港を除く)

キャンペーン

新規入会後条件達成で最大20,000オリコポイントプレゼント

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード|年会費を抑えて持てるプラチナ法人カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード|年会費を抑えて持てるプラチナ法人カード

対象:個人事業主・経営者等(個人与信型)

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、セゾンカードが提供するプラチナランクの法人カードです。プラチナカードでありながら比較的申し込みやすいとされるケースもあり、個人事業主や中小企業の経営者にも利用されています。コンシェルジュサービスや空港ラウンジなどの付帯サービスが充実している点も特徴で、ビジネスシーンでの利便性を重視する企業に選ばれることがあります。

項目内容
国際ブランド
American Express
年会費

年会費33,000円(税込)
※初年度無料

カード利用枠

個別に設定される

ポイント還元率

0.5%※1

発行スピード

最短3営業日

追加カード

年会費 :3,300円(税込)
発行枚数:最大9枚まで

ETCカード

年会費:無料
発行枚数:最大5枚まで

申込対象

個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)

※1: (1,000円(税込)=1ポイント)(1ポイント=最大5円相当)
気になるポイント
  • 上位プラチナカードと比べると特典は控えめ
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

最高1億円(利用付帯)

旅行傷害保険(国内)

最高5,000万円(利用付帯)

各種補償

ショッピング安心保険:年間最高300万円

空港ラウンジサービス

・国内の主要空港内にあるラウンジを無料でご利用いただけます。
・世界1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただけるプライオリティ・パスのデジタル会員証無料

キャンペーン

新規入会後3か月間は、ショッピング利用で永久不滅ポイントを4倍付与(1,000円(税込)ごとに4ポイント)
※条件有

JCB Biz ONE 一般カード|常時ポイント2倍の高還元カード

JCB Biz ONE 一般カード|常時ポイント2倍の高還元カード

対象:法人代表者・個人事業主(代表者1名利用向け)

JCB Biz ONEは、個人事業主やフリーランス向けに提供されているビジネスカードです。年会費無料で利用できるプランもあり、比較的申し込みやすいカードとして注目されています。決算書の提出が不要とされる場合もあり、設立直後の事業者でも申し込みやすい点が特徴です。JCBブランドのカードとして国内での利用もしやすく、経費決済用カードとして利用する事業者も多く見られます。

項目内容
国際ブランド
JCB
年会費

永年無料

カード利用枠

~500万円※1

ポイント還元率

1.00%~10.50%※2

発行スピード

最短5分※3

追加カード

なし

ETCカード

年会費:初年度無料、次年度以降は条件により無料※4
発行可能枚数:1枚

申込対象

法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業含む)
※カード使用者は18歳以上

※1: 所定の審査あり
※2: J-POINT:200円(税込)=2ポイント付与・還元率は交換商品により異なります
※3: モバイル即時発行サービスでカード番号発行(個人名義口座の時)・通常Web入会:約1週間でカードをお届け(個人名義口座のみ)・通常郵送入会:2~3週間。ただし、個人名義口座でオンライン口座設定の場合は通常1週間程度の場合あり
※4: 次年度以降は利用状況で無料(無料とならない場合は550円(税込)発生)
気になるポイント
  • 追加カードが発行できない
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

空港ラウンジサービス

キャンペーン

【2026年4月1日(水)〜9月30日(水)】
・新規入会&ご利用で最大15,000円相当ポイントプレゼント!※還元率は交換商品により異なります。
【2026年4月1日(水)〜9月30日(水)】
・Cashmapアカウント作成と連携で2,000円分のJCBギフトカードプレゼント!

連携できるシステム

資金管理・キャッシュフロー改善ポータル
Cashmap
クラウド会計ソフト連携
・マネーフォワードクラウド会計
・弥生会計
・freee
・ソリマチ
・TKC

楽天ビジネスカード|楽天ポイントが貯まる法人向けカード

楽天ビジネスカード|楽天ポイントが貯まる法人向けカード

対象:法人代表者・個人事業主

楽天ビジネスカードは、楽天カードが提供する法人向けカードです。楽天プレミアムカードを保有していることが条件ですが、楽天経済圏を利用している企業や個人事業主にとってはポイント還元などのメリットがあります。楽天ポイントを活用できるため、日常の経費決済やオンライン決済などでポイントを貯めたい事業者に利用されることが多いカードです。

項目内容
国際ブランド
Visa
ポイント還元率

1%※1

年会費

楽天ビジネスカード:2,200円(税込)
※実質年会費13,200円※2

カード利用枠

最高300万円

発行スピード

5週間程度

追加カード

なし

ETCカード

年会費:1枚目無料、2枚目から550円(税込)/枚
発行枚数:複数枚(制限なし)

申込対象

20歳以上で安定した収入のある
法人代表者様(会社登記上、代表権を有する方)、
および個人事業主の方

※1: 100円につき1楽天ポイント付与、1楽天ポイントは1円相当で利用可能
※2: 楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカード(年会費11,000円(税込))の付随カードのため楽天プレミアムカードの入会が必要
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

最高5,000万円
(自動付帯:4,000万円、利用付帯:1,000万円)
※楽天プレミアムカードに付帯

旅行傷害保険(国内)

最高5,000万円(自動付帯)
※楽天プレミアムカードに付帯

各種補償

最高300万円(自己負担1回の事故につき3,000円)
※楽天プレミアムカードに付帯

空港ラウンジサービス

・国内の主要空港、およびハワイ ホノルルの国際空港内にあるラウンジを無料で利用できる
・世界1,700ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できるプライオリティパス(年間5回まで無料)
※同伴者も利用可能(有料)
※楽天プレミアムカードに付帯

キャンペーン

新規入会&3回利用で5,000ポイント
※楽天プレミアムカード

UPSIDERカード|スタートアップ企業向け高限度額カード

UPSIDERカード|スタートアップ企業向け高限度額カード

対象:法人

UPSIDERカードは、スタートアップ企業や成長企業向けに提供されている法人カードです。従来の法人カードとは異なる与信モデルを採用している場合があり、スタートアップ企業でも利用しやすいカードとして注目されています。利用限度額が比較的高く設定されるケースもあり、広告費やクラウドサービスなどの大きな決済を行う企業に導入されることもあります。

項目内容
国際ブランド
Visa
年会費

無料

カード利用枠

1取引当たり 最大749,999USD※1

ポイント還元率

1.0%~1.5%※2

発行スピード

バーチャルカード:審査完了後即時
リアルカード:最短3営業日

追加カード

年会費:無料
発行枚数:無制限(※)
※制限する場合がある

ETCカード

なし

申込対象

法人

※1: 1ヶ月あたりの利用限度額 最大10億円
※2: UPSIDERカードポイントは1ポイント=1円分、貯まったポイントは、自動的に翌月のカード利用代金から差し引かれる仕組み(キャッシュバック)
気になるポイント
  • 法人向けサービスで、個人事業主は利用できません。
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

不正利用時の補償は2,000万円まで

空港ラウンジサービス

連携できるシステム

会計ソフトへのAPI連携
・freee
・マネーフォワードクラウド会計
・マネーフォワードクラウド会計プラス
・勘定奉行クラウド
・弥生会計クラウド
・PCAクラウド
電帳法・インボイス制度対応

マネーフォワード ビジネスカード|会計ソフト連携で経費管理を効率化

マネーフォワード ビジネスカード|会計ソフト連携で経費管理を効率化

対象:法人代表者・個人事業主

マネーフォワードビジネスカードは、会計ソフト「マネーフォワード クラウド」との連携を前提にした法人カードです。経費管理や会計処理を効率化できる点が特徴で、スタートアップ企業やIT企業などで導入されることがあります。前年度の利用があれば、年会費無料で利用でき、経費精算の効率化や会計ソフトとの連携を重視する企業にとって魅力のあるカードの一つです。

項目内容
国際ブランド
Visa
年会費

無料※1

カード利用枠

1取引あたりの利用限度額:1億円

ポイント還元率

1%~3%※2

発行スピード

7日~10日程度

追加カード

年会費:リアルカード:無料※3
バーチャルカード:無料
発行枚数:制限なし

ETCカード

年会費:無料※4
発行枚数:複数枚(
※個人事業主は1枚)

申込対象

個人事業主、法人代表者の方

※1: 2年目以降、直前の1年間の利用無い場合年会費1,000円+税が発生
※2: 「マネーフォワードポイント」は、1ポイント=1円として電子マネー(マネーフォワードバリュー)に振り替えられます。マネーフォワード関連の支払先で3%還元など詳しくは公式サイトをご覧ください。
※3: リアルカードは発行手数料(900円+税)/枚がかかります。
※4: 発行手数料(900円+税)/枚がかかります。
気になるポイント
  • 利用が無い場合は年会費が発生します。
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

空港ラウンジサービス

連携できるシステム

マネーフォワードクラウド会計へ明細自動連携

freee カード unlimited|freee会計と連携できる法人カード

freee カード unlimited|freee会計と連携できる法人カード

対象:法人

freeeカード Unlimitedは、freee会計との連携を前提に提供されている法人カードです。経費データの自動連携などにより、経理業務の効率化を図れる点が特徴です。スタートアップ企業や個人事業主など、会計ソフトfreeeを利用している事業者を中心に導入されるケースがあります。クラウド会計と組み合わせて利用することで、経費管理の効率化を図ることができます。

項目内容
国際ブランド
Visa
年会費

無料

カード利用枠

最大5億円

ポイント還元率

0.5%※1

発行スピード

最短3時間でバーチャルカード利用可能
リアルカードは最短1週間程度

追加カード

物理カード:無料/枚数無制限
バーチャルカード:無料/枚数無制限

ETCカード

なし

申込対象

法人事業者

※1: ※カード月間利用額が50万円未満の場合」0.3%
気になるポイント
  • freee会計の利用が前提となる
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

空港ラウンジサービス

連携できるシステム

freee会計への同期(最短数秒~数日以内)

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード|審査なしで使える法人デビットカード

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットカード|審査なしで使える法人デビットカード

対象:法人・個人事業主

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、銀行口座と連動して利用できるデビットカードです。クレジットカードとは異なり、利用時に口座から即時引き落としされる仕組みのため、通常のクレジットカードのような審査が行われない場合があります。法人カードの審査に不安がある場合や、経費管理をシンプルに行いたい企業の決済手段として利用しやすいカードです。

項目内容
国際ブランド
VisaMastercard
年会費

無料

カード利用枠

口座残高まで
Mastercard:発行1枚当たり1,000万円(1日当たり)

Visa:発行1枚当たり500万円(1日当たり)

ポイント還元率

通常1%(最大1.5%)※1

発行スピード

最短即日口座開設

追加カード

年会費:無料
発行枚数
デビット付キャッシュカード:20枚
サブカード(提携ATMでの入出金不可):9,998枚※2

ETCカード

申込対象

法人
個人事業主

※1: Mastercardで海外加盟店利用の場合、最大1.5%還元。
※2: サブカードはデビット支払い専用カードで、提携ATMでの出金・入金等はご利用いただけません。カード券面発行(カードタイプ)とデビット情報書類発行(カードレスタイプ)があります。
気になるポイント
  • 残高不足時は決済不可となります。
詳細を見る
項目内容
旅行傷害保険(海外)

旅行傷害保険(国内)

各種補償

不正利用補償:最大1,000万円

空港ラウンジサービス

キャンペーン

新規法人口座開設者、他行あて振込手数料が付き20回無料(口座開設月の翌々月末まで)
※設立1年未満のお客様向け:設立月から12ヶ月間、月20回無料

連携できるシステム

会計ソフト連携
・クラウド会計ソフト freee会計
・弥生会計オンライン
・マネーフォワードクラウド会計 など

審査が甘い法人カードはある?

法人カードの審査基準はカード会社ごとに異なり、具体的な内容は公開されていません。そのため「審査が甘い法人カード」が明確に存在するわけではありません。ただし、カードによって申込条件や審査方法が異なるため、比較的申し込みやすいとされるカードはあります

例えば、決算書不要のカードや代表者の信用情報を中心に審査されるカードなどは、設立直後の企業や個人事業主でも申し込みやすい場合があります。

審査に不安がある場合は、次に紹介する「法人カードの選び方」を参考に、自社の状況に合ったカードを検討してみてください。

審査が不安な場合の法人カードの選び方

法人カードの審査基準は公開されていませんが、カードごとに申込条件や審査方法が異なる場合があります。特に会社を設立したばかりの企業や個人事業主の場合は、申し込み条件が比較的柔軟なカードを選ぶことで、法人カードを作れる可能性が高くなることがあります。

決算書不要のカードを選ぶ

法人カードの中には、申し込み時に決算書の提出が不要なカードもあります。特に中小企業や個人事業主向けの法人カードでは、決算書の提出が求められないケースも多く見られます。

決算書不要のカードであれば、会社を設立したばかりで決算書がまだない場合でも申し込みを検討しやすくなります。設立直後の企業が法人カードを選ぶ場合は、必要書類の条件を確認しておくと安心です。

代表者の信用情報を中心に審査される法人カードを選ぶ

法人カードの審査には、会社の財務状況を重視するタイプと、代表者の信用情報を中心に審査するタイプがあります。設立直後の企業の場合は、会社の実績が少ないため、代表者の信用情報をもとに審査されるカードの方が申し込みやすい場合があります。

過去のクレジットカード利用履歴や支払い状況など、代表者の信用情報が良好であれば、設立直後でも法人カードを作れる可能性があります。

年会費無料の法人カードから始める

初めて法人カードを作る場合は、年会費無料のカードから利用を始める方法もあります。年会費無料の法人カードは、初期コストを抑えながら法人カードを導入できる点が特徴です。

まずは年会費無料カードで利用実績を積み、その後に付帯サービスの多いカードや限度額の大きいカードへ切り替えるという方法もあります。

年会費無料の法人カードについて詳しく知りたい場合は下記の記事を参考にしてください。

法人カードの審査基準

法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、具体的な内容は公開されていません。ただし、一般的には代表者の信用情報や会社の経営状況、事業の継続性などを総合的に判断して審査が行われるとされています。ここでは、法人カードの審査で確認されることが多い主なポイントを解説します。

代表者の信用情報

法人カードの審査では、代表者や申込者の信用情報が確認されることが一般的です。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、支払い状況などを記録した情報のことです。

過去にクレジットカードの支払い遅延や長期延滞などがある場合、信用情報に記録されている可能性があります。こうした情報はカード会社が審査の参考にすることがあるため、代表者個人の信用状況は重要な判断材料のひとつになります。

会社の事業年数

会社の設立からの経過年数や事業の継続期間も、審査の際に確認されるポイントのひとつです。事業年数が長い企業は、安定して事業を継続していると判断される場合があります。

一方で、設立直後の企業の場合は経営実績が少ないため、代表者の信用情報や事業内容などをもとに審査が行われるケースもあります。

売上や決算状況

法人カードの審査では、売上や決算状況などの財務情報が確認されることがあります。会社の支払い能力を判断するために、売上の推移や利益状況などが参考にされる場合があります。

ただし、赤字決算だからといって必ず審査に通らないわけではありません。事業の将来性や売上の状況など、複数の要素をもとに総合的に判断されることが一般的です。

事業実態

法人カードの審査では、会社として実際に事業を行っているかどうかも確認されることがあります。例えば、会社の所在地や連絡先、公式サイトの有無などが参考にされるケースがあります。

事務所の所在地が明確であることや、会社の公式サイトがあることなどは、事業内容や活動状況を確認する材料になる場合があります。

法人カードの審査基準について詳しく知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

法人カードの審査に通るコツ

法人カードの審査に必ず通る方法はありませんが、申し込み前にいくつかのポイントを確認しておくことで、審査を進めやすくなる場合があります。

申し込み条件を確認する

法人カードにはそれぞれ申込条件が設定されています。例えば、法人代表者のみ申し込み可能なカードや、個人事業主も申し込めるカードなど、条件はカードごとに異なります。

申し込み前に条件を確認しておくことで、条件を満たしていないカードへ申し込んでしまうリスクを減らすことができます。

代表者の信用状況を整える

法人カードの審査では、代表者の信用情報が参考にされることがあります。クレジットカードの支払い遅延などがある場合は、今後の支払いをきちんと行い信用状況を整えておくことが重要です。

短期間に複数申し込まない

短期間に複数のカードへ申し込むと、審査に影響する可能性があります。法人カードを申し込む際は、複数のカードを比較したうえで申し込むカードを絞ることが大切です。

事業実態を示す情報を整える

法人カードを申し込む前に、会社の事業実態を示す情報を整えておくことも重要です。例えば、会社の公式サイトを用意したり、事務所の所在地や固定電話番号を明確にしたりすることで、事業内容を確認しやすくなる場合があります。

審査が不安な場合の代替カード

クレジットカード型の法人カードは、申し込み後にカード会社の審査が行われます。そのため、審査に不安がある場合は、審査の仕組みが異なるカードを検討する方法もあります。ここでは、クレジットカード以外の選択肢として利用されることがあるカードを紹介します。

法人デビットカード

法人デビットカードは、利用した金額が即時または短期間で銀行口座から引き落とされる仕組みのカードです。クレジットカードのような後払いではないため、一般的な法人カードとは審査の仕組みが異なる場合があります。

法人デビットカードは銀行口座をもとに発行されるケースが多く、審査の負担が比較的少ないとされることもあります。また、利用額が口座残高の範囲内に限られるため、支出管理がしやすいという特徴もあります。

法人デビットカードについて詳しく知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

法人プリペイドカード

法人プリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。事前に入金した残高の範囲内で決済する仕組みのため、クレジットカードとは異なる仕組みで利用できます。

法人プリペイドカードは、従業員ごとに利用上限を設定できるものもあり、経費管理や支出の可視化に活用されるケースもあります。クレジットカードの審査に不安がある場合の選択肢として検討されることがあります。

法人カード審査に関するよくある質問

法人カードの審査については、設立直後の企業や個人事業主など、多くの方が疑問を持つポイントがあります。ここでは、法人カードの審査に関してよくある質問をまとめました。

審査なしの法人カードはある?

一般的な法人クレジットカードでは、カード会社による審査が行われます。そのため、審査が一切行われない法人クレジットカードは基本的にありません

ただし、法人デビットカードやプリペイドカードなど、クレジットカードとは異なる仕組みのカードの場合は、審査の方法が異なる場合があります。

設立直後でも法人カードは作れる?

設立直後でも申し込み可能な法人カードは存在します。特に中小企業や個人事業主向けのカードの中には、設立直後の企業でも申し込み可能とされているカードもあります

ただし、設立直後の場合は会社の経営実績が少ないため、代表者の信用情報や事業内容などをもとに総合的に審査されるケースが多くなります。

法人カードの審査にはどれくらい時間がかかる?

審査期間はカード会社やカードの種類によって異なりますが、一般的には数日から2週間程度かかることが多いとされています。

オンライン申し込みの場合は比較的短期間で発行されるケースもありますが、提出書類の確認や追加書類の提出が必要になる場合は、さらに時間がかかることもあります。

赤字決算でも法人カードは作れる?

赤字決算の場合でも、必ずしも法人カードの審査に通らないわけではありません。カード会社は、売上の状況や事業の将来性、代表者の信用情報などを総合的に判断して審査を行う場合があります。

そのため、赤字決算であっても、代表者の信用情報が良好であったり、事業の状況が安定していたりする場合には、法人カードを作れる可能性もあります

法人カードの種類やおすすめカードを比較したい方は、次の記事も参考にしてください。

まとめ

審査が通りやすい法人カードは、決算書不要のカードや個人与信型カードなど、申し込み条件が比較的柔軟なカードが多い傾向があります。設立直後でも申し込み可能なカードもあるため、カードごとの条件を確認して自社に合ったカードを選ぶことが重要です。

また、代表者の信用情報や事業実態なども審査の判断材料になるため、申し込み前に必要な情報を整えておくとよいでしょう。必要に応じて複数の法人カードを比較しながら、自社に合ったカードを検討してみてください。

この記事の著者

OREND FINANCE編集部

OREND FINANCE編集部

「法人・個人事業主のお金」に関する情報を専門に扱う金融情報メディアです。中小企業支援策・金融機関の公式情報・最新の制度改正など、公的ソースに基づいた正確なリサーチをもとに、読者の判断に役立つ信頼性の高い記事を発信しています。実務で役立つ視点と一次情報の丁寧な整理を通じて、ビジネスの意思決定を支援します。

この記事の監修者

大槻 明子

大槻 明子

1級FP技能士・CFP®・宅建士の資格を持ち、シンクタンクや会計事務所での豊富な実務経験とユーキャンでの講師経験を活かし、当サイトのクレジットカード・法人向け金融サービス情報を専門的な視点で監修。

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