中小企業向け法人カードおすすめ8選【2026年】会社の状況・目的別に比較

中小企業が法人カードを選ぶ際は、年会費だけでなく、従業員への追加カード発行、高額決済への対応、経費管理機能、会計ソフトとの連携などを確認することが重要です。会社の状況や利用目的ごとにおすすめの法人カードを整理し、8枚の年会費・発行枚数・利用枠・還元率などを比較します。

中小企業におすすめの法人カードは会社の状況・目的で選ぶ

法人カードは、利用人数、決済額、経費管理の方法、出張や接待の頻度によって選ぶカードが変わります。自社の状況や求める条件に近いカードから確認してください。

中小企業向け法人カードおすすめ8選を比較

候補となる法人カードが決まったら、年会費、発行できるカード枚数、利用枠、ポイント還元などを確認します。従業員にカードを配布する企業は、追加カードの年会費も含めて比較することが重要です。

名前	国際ブランド	年会費	追加カード	カード利用枠	ポイント還元率	申込対象
三井住友カードビジネスオーナーズ		永年無料	年会費：永年無料 発行枚数：18枚まで	〜500万円※1	基本0.5% （対象利用で最大1.5％）※2	・法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む） ・満18歳以上（高校生は除く）
JCB Biz ONE 一般カード		永年無料	なし	～500万円※3	基本1.0％ （優待店でポイント最大21倍）※4	・法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む） ※カード使用者は18歳以上
JCB一般法人カード		1,375円（税込） ※初年度無料※5	年会費：1,375円（税込）※6 発行枚数：複数枚	～500万円※7	基本0.5％ （優待店などで最大20倍）※8	・法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象
UPSIDERカード		無料	年会費：無料 発行枚数：無制限（※） ※制限する場合がある	1取引当たり 最大749,999USD※9	基本1.0% （対象の広告利用で最大1.5％）※10	・法人
マネーフォワード ビジネスカード		無料※11	年会費：リアルカード：無料※12 バーチャルカード：無料 発行枚数：制限なし	1取引あたりの利用限度額：1億円	基本1.0% （対象サービス利用で3.0％）※13	・法人代表者 ・個人事業主
freee カードunlimited		無料	物理カード：無料/枚数無制限 バーチャルカード：無料/枚数無制限	最大5億円	基本0.3% （月50万円以上利用で0.5％）※14	・法人
アメリカン・エキスプレス®・ ビジネス・ゴールド・カード		49,500円（税込）	年会費 付帯特典ありカード：13,200円（税込） 付帯特典なし：無料 発行枚数：最大99枚	一律の制限なし	基本100円＝1ポイント （対象加盟店で最大100円＝10ポイント）※15	・法人の代表者 ・個人事業主 ・医師、弁護士などの専門職・有資格者の方、 ・独立して一人でビジネスをされている方
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード		年会費33,000円（税込） ※初年度無料	年会費 ：3,300円（税込） 発行枚数：最大9枚まで	最大9,990万円（審査により個別設定）	基本0.5％相当 （JALマイル最大1.125％還元）※16	・個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入がある方 ・社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）

三井住友カード ビジネスオーナーズ｜年会費無料で法人カードを導入するならおすすめ

対象：法人代表者・個人事業主／年会費を抑えて導入／従業員カードも発行

本会員・パートナー会員とも年会費無料で、追加カードは18枚まで発行できます。申込時に登記簿謄本・決算書が不要で、まず法人カードを導入し、従業員の増加に合わせてカードを追加する中小企業におすすめです。

項目	内容
国際ブランド
年会費	永年無料
ポイント還元率	基本0.5% （対象利用で最大1.5％）※1
発行スピード	最短3営業日（カード到着約1週間）
追加カード	年会費：永年無料 発行枚数：18枚まで
ETCカード	年会費：初年度無料、翌年以降は前年度利用あれば無料※2 発行可能枚数：1枚の法人カードに対して1枚
申込対象	・法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む） ・満18歳以上（高校生は除く）

※1: 対象の三井住友カードとの2枚持ちなど所定の条件を満たし、Amazon.co.jp、対象のETC利用、ANA航空券など対象利用をした場合。ポイント交換方法によって1ポイントの価値は異なります。

※2: 翌年度以降、前年度に一度もETCカードのご利用がない場合は、ETCカード年会費550円（税込）のお支払いが必要となります。

おすすめポイント

• 本会員・追加カードともに年会費永年無料
• 追加カード最大18枚まで発行可能
• 登記簿謄本・決算書の提出不要

気になるポイント

• 基本還元率は0.5％
• 最大1.5％還元には対象カードとの2枚持ちなど条件がある

詳細を見る

項目	内容
旅行傷害保険（海外）	最高2,000万円（利用付帯）※1
キャンペーン	新規入会・条件達成でポイント16,000円相当プレゼント

※1: カード入会後「選べる無料保険」に切り替え可能

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JCB Biz ONE 一般｜代表者1名で使うなら年会費無料

対象：法人代表者・個人事業主／代表者1名で利用／年会費とポイント還元を重視

追加カードを発行せず、代表者1名で法人カードを使う場合におすすめです。年会費は永年無料で、利用可能枠は最大500万円。従業員カードが不要な小規模法人や個人事業主なら、維持費をかけずに事業用決済をまとめられます。

項目	内容
国際ブランド
年会費	永年無料
ポイント還元率	基本1.0％ （優待店でポイント最大21倍）※1
発行スピード	最短5分※2
追加カード	なし
ETCカード	年会費：初年度無料、次年度以降は条件により無料※3 発行可能枚数：1枚
申込対象	・法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む） ※カード使用者は18歳以上

※1: JCB Biz ONE 一般は200円（税込）につきJ-POINT2ポイント。優待店では事前のポイントアップ登録が必要で、店舗や利用条件によってポイント倍率が異なります。

※2: モバイル即時発行サービスでカード番号発行（個人名義口座の時）・通常Web入会：約1週間でカードをお届け（個人名義口座のみ）・通常郵送入会：2～3週間。ただし、個人名義口座でオンライン口座設定の場合は通常1週間程度の場合あり

※3: 次年度以降は利用状況で無料（無料とならない場合は550円（税込）発生）

おすすめポイント

• 年会費永年無料で基本還元率1.0％
• 個人名義口座なら最短5分でカード番号を発行可能
• freee・弥生会計・マネーフォワードなどの会計ソフトと連携

気になるポイント

• 追加カードが発行できない

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項目	内容
連携できるシステム	資金管理・キャッシュフロー改善ポータル Cashmap クラウド会計ソフト連携 ・マネーフォワードクラウド会計 ・弥生会計 ・freee ・ソリマチ ・TKC
キャンペーン	【2026年4月1日（水）〜9月30日（水）】 ・新規入会&ご利用で最大15,000円相当ポイントプレゼント！※還元率は交換商品により異なります。 【2026年4月1日（水）〜9月30日（水）】 ・Cashmapアカウント作成と連携で2,000円分のJCBギフトカードプレゼント！

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JCB一般法人カード｜従業員カードとETCカードを複数発行するならおすすめ

対象：法人代表者・個人事業主／従業員にもカードを配布／ETCカードも複数発行

従業員用の追加カードを必要な人数分発行し、日常的な経費を法人カードへまとめる企業におすすめです。追加カードは上限なく発行でき、ETCカードも複数枚発行できます。利用可能枠は最大500万円のため、高額決済より従業員の通常経費をまとめる用途を重視します。

項目	内容
国際ブランド
年会費	1,375円（税込） ※初年度無料※1
ポイント還元率	基本0.5％ （優待店などで最大20倍）※2
発行スピード	通常2〜3週間
追加カード	年会費：1,375円（税込）※3 発行枚数：複数枚
ETCカード	年会費：無料 発行枚数：複数枚※4
申込対象	・法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象

※1: オンライン入会のみ

※2: J-POINTは月間のカード利用合計金額200円（税込）につき1ポイントが付与され、1ポイントは最大1円相当で利用できます。交換先によってポイント価値は異なります。

※3: 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料

※4: 希望枚数の発行が出来ない場合があります

おすすめポイント

• 初年度年会費無料で導入しやすい
• 会計ソフト連携で経費精算を効率化
• 従業員カード発行で立替精算不要

気になるポイント

• ポイント還元率が低め

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項目	内容
旅行傷害保険（海外）	最高3,000万円（利用付帯）
旅行傷害保険（国内）	最高3,000万円（利用付帯）
各種補償	ショッピングガード保険（海外）：最高100万円※1 JCBサイバーリスク保険：50万円
空港ラウンジサービス	・国内の主要空港およびハワイ・ホノルルの国際空港にある対象ラウンジを無料で利用可能 ・プライオリティ・パスが無料付帯 ※世界145の国や地域、600を超える都市にある約1,700か所以上の対象空港ラウンジ等を利用可能 ※プライオリティ・パスは本会員のみ申込可能。追加カード会員は申込不可 ※同伴者は1名につき2,200円（税込）
連携できるシステム	資金管理・キャッシュフロー改善ポータル Cashmap クラウド会計ソフト連携 ・マネーフォワードクラウド会計 ・弥生会計 ・freee ・ソリマチ ・TKC
キャンペーン	新規入会＆条件達成で最大22,000円相当プレゼント※還元率は交換商品により異なります。 ・【2026年10月31日（土）まで】新規入会&ご利用で最大20,000円相当ポイントプレゼント ・【2026年9月30日（水）まで】Cashmapアカウント作成と連携で2,000円分のJCBギフトカードプレゼント

※1: ショッピングガード保険（海外）：利用付帯（1事故につき自己負担額10,000円）

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UPSIDERカード｜高額決済とカードごとの利用管理を重視するならおすすめ

対象：法人／高額決済／従業員カードを細かく管理

最大10億円の利用限度額と、原則無制限のカード発行に対応した法人カードです。カードごとに利用額や利用先を制限できるため、広告費やSaaS費などの高額決済と、従業員・部署ごとの支出管理を両立する企業におすすめです。

項目	内容
国際ブランド
年会費	無料
ポイント還元率	基本1.0% （対象の広告利用で最大1.5％）※1
発行スピード	バーチャルカード：審査完了後即時 リアルカード：最短3営業日
追加カード	年会費：無料 発行枚数：無制限（※） ※制限する場合がある
ETCカード	年会費：無料（発行手数料550円（税込）/枚） 発行枚数：無制限（※） ※制限する場合がある
申込対象	・法人

※1: UPSIDERカードポイントは1ポイント＝1円分として、翌月のカード利用代金から自動的に差し引かれます。Google広告、YouTube広告、Yahoo!広告の月間決済額など所定の条件を満たした場合は最大1.5％還元となります。

おすすめポイント

• 年会費無料で基本還元率1.0％
• 最大10億円の利用枠と複数カードの発行に対応
• カードごとに利用額・利用先を設定し、会計ソフトへAPI連携可能

気になるポイント

• 法人向けサービスで、個人事業主は利用できません。

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項目	内容
各種補償	不正利用時の補償は2,000万円まで
連携できるシステム	会計ソフトへのAPI連携 ・freee ・マネーフォワードクラウド会計 ・マネーフォワードクラウド会計プラス ・勘定奉行クラウド ・弥生会計クラウド ・PCAクラウド 電帳法・インボイス制度対応

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マネーフォワード ビジネスカード｜経理連携と高額決済を両立するならおすすめ

対象：法人・個人事業主／マネーフォワードを利用／経費管理を効率化

マネーフォワードとのリアルタイム連携を前提に、従業員・部署・用途別にカードを発行して経費管理を効率化する企業におすすめです。カードは何枚でも発行でき、最大10億円の与信限度額にも対応しています。

項目	内容
国際ブランド
年会費	無料※1
ポイント還元率	基本1.0% （対象サービス利用で3.0％）※2
発行スピード	7日～10日程度
追加カード	年会費：リアルカード：無料※3 バーチャルカード：無料 発行枚数：制限なし
ETCカード	年会費：無料※4 発行枚数：複数枚（※個人事業主は1枚）
申込対象	・法人代表者 ・個人事業主

※1: 2年目以降、直前の1年間の利用無い場合年会費1,000円＋税が発生

※2: 通常利用は1％還元。マネーフォワード クラウド、マネーフォワード MEなど対象サービスの支払いでは3％還元となります。一部ポイント還元対象外の利用があります。

※3: リアルカードは発行手数料（900円＋税）/枚がかかります。

※4: 発行手数料（900円＋税）/枚がかかります。

おすすめポイント

• 通常1.0％、対象のマネーフォワードサービスは3.0％還元
• リアルカード・バーチャルカードを複数発行可能
• マネーフォワード クラウドへ明細をリアルタイム連携

気になるポイント

• 利用が無い場合は年会費が発生

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項目	内容
連携できるシステム	マネーフォワードクラウド会計へ明細自動連携

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freeeカード Unlimited｜freee会計と連携して経費管理を自動化するならおすすめ

対象：法人／freeeを利用／複数カード・高額決済

freee会計への明細同期とカードごとの利用上限設定を組み合わせ、経理処理と支出管理をまとめたい法人におすすめです。物理カード・バーチャルカードとも枚数無制限で、利用可能枠は最大5億円。従業員や部署ごとのカード運用にも対応します。

項目	内容
国際ブランド
年会費	無料
ポイント還元率	基本0.3% （月50万円以上利用で0.5％）※1
発行スピード	最短３時間でバーチャルカード利用可能 リアルカードは最短1週間程度
追加カード	物理カード：無料/枚数無制限 バーチャルカード：無料/枚数無制限
ETCカード	なし
申込対象	・法人

※1: 月間のポイント付与対象利用額が50万円未満の場合は0.3％、50万円以上の場合は0.5％還元となります。納税・公共料金など一部の利用はポイント対象外です。

おすすめポイント

• 利用明細が即時freee会計連携
• 年会費・発行手数料・外貨取扱手数料無料
• 追加カード無制限発行＆管理機能

気になるポイント

• freee会計の利用が前提となる

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項目	内容
連携できるシステム	freee会計への同期（最短数秒～数日以内）

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アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード｜出張・接待の特典を重視するならおすすめ

対象：法人代表者・個人事業主／出張・会食が多い／ビジネス特典を重視

出張・宿泊・会食などのビジネス特典を重視する企業におすすめのゴールドカードです。追加カードは最大99枚まで発行でき、カードごとに利用限度額を設定できるため、従業員へのカード配布と支出管理にも対応します。

項目	内容
国際ブランド
年会費	49,500円（税込）
ポイント還元率	基本100円＝1ポイント （対象加盟店で最大100円＝10ポイント）※1
発行スピード	個人事業主：約１週間 法人格：約3週間
追加カード	年会費 付帯特典ありカード：13,200円（税込） 付帯特典なし：無料 発行枚数：最大99枚
ETCカード	年会費：無料 発行枚数：基本カード会員は20枚※2
申込対象	・法人の代表者 ・個人事業主 ・医師、弁護士などの専門職・有資格者の方、 ・独立して一人でビジネスをされている方

※1: 通常は100円につき1ポイント。一部利用はポイント加算対象外または200円につき1ポイントです。ボーナスポイント・パートナーズの対象加盟店では、店舗によって100円につき最大10ポイントが付与されます。

※2: 追加カード会員は1名につき１枚

おすすめポイント

• 海外・国内旅行保険が充実（出張トラブル時も安心）
• レストラン優待や手荷物無料宅配などビジネス特典が豊富
• 所有感を満たす高品質なメタル製カード

気になるポイント

• 年会費がやや高い

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項目	内容
旅行傷害保険（海外）	最高1億円（利用付帯）※1
旅行傷害保険（国内）	最高5,000万円（利用付帯）※2
各種補償	ショッピング・プロテクション® ・購入品の破損・盗難を90日補償（年500万円まで）※3
空港ラウンジサービス	主要な国内空港とハワイホノルルの空港のラウンジを無料で利用可能 （同伴者は1名まで無料）
連携できるシステム	API連携を実現 ・「弥生の会計ソフト」、 ・「クラウド会計ソフト freee会計」 ・「Moneytree ID」
キャンペーン	新規入会かつ利用条件達成で、合計最大170,000ポイント※4 ※年会費3年分相当

※1: 追加カード（付帯特典あり）にも適用

※2: 追加カード（付帯特典あり）にも適用

※3: ショッピングプロテクション（免責金額：1事故につき1万円）、追加カード（付帯特典あり）にも適用

※4: メンバーシップ・リワードのポイント

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード｜JALマイルと空港サービスを重視するならおすすめ

対象：経営者・個人事業主／国内外への出張が多い／JALマイルを重視

国内外への出張が多く、JALマイルや空港サービスを重視する経営者におすすめです。SAISON MILE CLUB登録時はJALマイル還元率が最大1.125％で、プライオリティ・パスも付帯します。追加カードは最大9枚まで発行できます。

項目	内容
国際ブランド
年会費	年会費33,000円（税込） ※初年度無料
ポイント還元率	基本0.5％相当 （JALマイル最大1.125％還元）※1
発行スピード	最短3営業日
追加カード	年会費 ：3,300円（税込） 発行枚数：最大9枚まで
ETCカード	年会費：無料 発行枚数：最大5枚まで
申込対象	・個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入がある方 ・社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）

※1: 基本の永久不滅ポイントは1,000円（税込）につき1ポイント。ポイント交換先によって価値は異なります。SAISON MILE CLUB登録（別途年会費が必要）時はJALマイル還元率最大1.125％です。

おすすめポイント

• プラチナカードとしては最安級の年会費（初年度無料）
• 24時間対応のプラチナ・コンシェルジュデスク
• JALマイル高還元（SAISON MILE CLUB活用で最高1.125%）

気になるポイント

• 上位プラチナカードと比べると特典は控えめ

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項目	内容
旅行傷害保険（海外）	最高1億円（利用付帯）※1
旅行傷害保険（国内）	最高5,000万円(利用付帯）※2
各種補償	ショッピング安心保険：年間最高300万円（購入日から120日間補償）
空港ラウンジサービス	・国内の主要空港内ラウンジ無料 ・プライオリティ・パス（プレステージ会員）無料付帯
キャンペーン	新規入会後3か月間は、ショッピング利用で永久不滅ポイントを4倍付与（1,000円（税込）ごとに4ポイント） ※条件有

※1: 旅行傷害保険は本会員が対象で、追加カード会員は補償対象外です。

※2: 旅行傷害保険は本会員が対象で、追加カード会員は補償対象外です。

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中小企業が法人カードを比較する6つのポイント

法人カードは年会費だけで決めるのではなく、従業員へのカード発行、高額決済への対応、経費管理、申込条件まで確認して選びます。特に中小企業では、現在の利用人数だけでなく、従業員の増加や決済額の拡大も考慮しておくことが重要です。

1．年会費と追加カードの費用を確認する

法人カードのコストは、本カードの年会費だけでは決まりません。従業員にカードを配布する場合は、追加カードの年会費や発行手数料も含めた年間費用を確認します。

代表者だけで利用するなら年会費無料のカードで十分ですが、複数人で利用する企業では、追加カードを無料で発行できるカードほど固定費を抑えられます。

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2．従業員数に合わせてカード発行枚数を確認する

従業員へ法人カードを配布する場合は、追加カードの発行上限を確認します。

数枚だけ必要なら一般的な法人カードで対応できますが、部署や用途ごとにカードを分ける場合は、発行枚数の上限がないカードの方が運用の自由度が高くなります。

社員数だけでなく、営業用、広告費用、仕入れ用など用途別にカードを発行するケースも考慮して枚数を決めます。

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3．毎月の決済額に合わせて利用枠を確認する

広告費、仕入れ、SaaS、出張費などを法人カードへ集約すると、毎月の決済額は大きくなります。

一般的な法人カードでは利用枠が数百万円程度の商品もありますが、UPSIDERやマネーフォワード ビジネスカードなどは億単位の利用枠にも対応しています。

高額決済が発生する企業は、現在の月間決済額だけでなく、事業拡大後の決済額も含めて利用枠を確認します。

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4．従業員カードの管理機能を確認する

複数の従業員にカードを配布する場合は、発行枚数だけでなく管理機能も重要です。

カードごとに利用上限、利用先、利用用途などを設定できれば、従業員へカードを渡しながら会社側で支出を管理できます。

特にカード枚数が多い企業では、単純な追加カード機能だけでなく、利用制限やリアルタイム通知などの管理機能を確認します。

5．会計ソフトとの連携を確認する

法人カードの利用明細を会計ソフトへ自動連携できれば、仕訳入力や経費精算の作業を削減できます。

freeeを利用している企業ならfreeeカード Unlimited、マネーフォワード クラウドを利用している企業ならマネーフォワード ビジネスカードなど、現在利用している会計ソフトとの連携を基準に選ぶ方法もあります。

カード利用後の経理処理まで含めて確認することが重要です。

6．申込対象と必要書類を確認する

法人カードによって、法人代表者のみ申し込めるカード、個人事業主も申し込めるカードなど申込対象が異なります。

また、登記簿謄本や決算書が不要なカードもあれば、法人情報や事業内容の確認が必要なカードもあります。

設立直後の法人や個人事業主は、審査の通過可能性を推測するのではなく、申込対象と提出書類を確認して申し込めるカードを選びます。

中小企業が法人カードを導入する5つのメリット

法人カードを導入すると、会社の支払いをカードに集約でき、経費管理や資金管理の負担を減らせます。従業員にもカードを発行すれば、立替精算の削減にもつながります。

1．経費の支払いと明細をまとめて管理できる

法人カードで経費を支払うと、利用履歴をカード明細にまとめられます。交通費、広告費、備品購入、SaaS利用料などの支払い状況を一覧で確認でき、経費管理を効率化できます。

会計ソフトと連携できるカードなら、利用明細の取り込みや仕訳作業も削減できます。

2．従業員の立替精算を減らせる

従業員用の追加カードを発行すれば、出張費や交通費、備品購入などを従業員が個人で立て替える必要がありません。

会社側も立替申請や振込処理を減らせるため、従業員と経理担当者の双方の負担を削減できます。

3．支払いまでの期間を確保できる

法人カードは、利用日から実際の引き落とし日まで一定の期間があります。

仕入れや広告費、出張費などをカードで支払えば、現金による即時払いと比べて支払いまでの期間を確保できます。入金と支払いのタイミングを管理するうえでも有効です。

4．ポイントやマイルを事業経費から貯められる

法人カードには、利用額に応じてポイントやマイルが貯まるカードがあります。

毎月発生する広告費、通信費、出張費、仕入れなどを集約すれば、事業支出をポイントやマイルへ還元できます。決済額が大きい企業では、還元率の差による年間の還元額も大きくなります。

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5．従業員や用途ごとの支出を管理できる

法人カードによっては、従業員や部署ごとにカードを発行し、カード単位で利用上限や利用先を設定できます。

営業経費、広告費、仕入れ費など用途別にカードを分ければ、どの部署や用途でいくら使ったのかを把握できます。不適切な利用を防ぎながら、会社全体の支出管理を強化できます。

中小企業が法人カードを導入する際の5つの注意点

法人カードは経費管理の効率化に役立ちますが、カードを発行するだけでは適切な管理はできません。従業員への配布ルールや利用上限、支払口座の残高管理まで含めて運用方法を決めておく必要があります。

1．従業員にカードを配布する場合は利用ルールを決める

従業員用カードを発行する場合は、利用できる経費、上限金額、私的利用の禁止などを社内ルールとして明確にします。

カードごとに利用上限や利用先を設定できるサービスなら、システム上でも利用範囲を制限できます。従業員へのカード発行枚数が増えるほど、管理機能の確認が重要です。

2．追加カードを含めた年間コストを確認する

本カードの年会費が無料でも、追加カードやETCカードに年会費が発生する場合があります。

従業員へ複数枚発行する企業では、本カードだけでなく必要枚数を発行した場合の年間費用まで確認します。付帯サービスを利用しない場合、高額な年会費を支払うメリットは小さくなります。

3．利用額が増えるほど支払日の資金管理が重要になる

法人カードへ経費を集約すると、引き落とし日にまとまった金額が口座から支払われます。

広告費や仕入れなど高額決済にも利用する場合は、カードの利用額だけでなく、引き落とし日の口座残高まで管理する必要があります。支払額と入金予定を事前に把握しておくことが重要です。

4．カード明細だけでは経理処理が完結しない

法人カードで支払っても、領収書や請求書などの証憑管理が不要になるわけではありません。

カード明細と証憑を紐付けられるサービスや会計ソフトとの連携機能を活用すると、経理担当者による確認作業を減らせます。

5．必要な利用枠が必ず設定されるとは限らない

法人カードには利用枠の最大値が設定されていますが、申込時から最大額を利用できるわけではありません。実際の利用枠は審査結果や利用状況などによって決まります。

高額決済を予定している企業は、「最大500万円」「最大10億円」といった上限だけで判断せず、申込後に設定された実際の利用可能額を確認してください。

中小企業向け法人カードの審査の仕組みと申込前に確認するポイント

法人カードは申し込み時に所定の審査があり、審査対象や必要書類はカードによって異なります。中小企業や設立直後の法人では、審査基準を推測するのではなく、誰が審査対象になるのか、決算書などの提出が必要かを確認してカードを選ぶことが重要です。

法人カードはカードによって審査対象が異なる

法人カードには、代表者や個人事業主など申込者本人を主な審査対象とするカードと、法人の経営状況や財務状況なども審査対象とするカードがあります。

申込者本人を主な審査対象とするカードでは、代表者の本人確認書類のみで申し込める商品もあります。一方、法人を審査対象とするカードでは、登記簿謄本や決算書など法人に関する書類の提出を求められる場合があります。

設立直後で決算実績がない場合は、登記簿謄本や決算書が不要なカードも確認してください。

法人カードの審査基準は公表されていない

法人カード会社は、具体的な審査基準を公表していません。そのため、売上や設立年数など特定の条件だけで審査結果を判断することはできません。

一般的には、カードによって以下の情報などが確認されます。

• 経営実績や財務状況
• 事業内容などの法人情報
• 代表者や申込者の信用情報
• 代表者や申込者の属性情報

どの項目をどの程度重視するかはカード会社や商品によって異なります。

申込前に必要書類と申込情報を確認する

法人カードを申し込む前に、対象者や必要書類、申込情報を確認します。

• 法人代表者、個人事業主などの申込対象を確認する
• 本人確認書類を準備する
• 登記簿謄本や決算書の提出有無を確認する
• 法人名、所在地、事業内容などを正確に入力する
• 短期間に複数のカードへ同時に申し込まない

三井住友カード ビジネスオーナーズのように、法人代表者や個人事業主が申し込め、登記簿謄本・決算書の提出が不要な法人カードもあります。

審査への不安だけでカードを選ぶのではなく、自社が申込条件を満たしているか、必要な利用枠やカード枚数を確保できるかまで確認することが重要です。

審査なしで使うなら法人デビットカードも選択肢

法人カードの審査に不安がある場合や、後払いではなく口座残高の範囲内で経費を管理する場合は、法人デビットカードも選択肢です。クレジットカードと異なり、原則として利用と同時に銀行口座から引き落とされるため、使い過ぎを抑えながら経費を管理できます。

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GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード｜審査なしで即時引き落とし

対象：法人・個人事業主／カード審査を避ける／即時引き落としで管理

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、カード発行時の審査がなく、年会費も無料です。利用代金は口座から即時に引き落とされ、通常1％のキャッシュバックにも対応しています。

法人の場合、1枚あたりの1日の利用限度額はVisaで最大500万円、Mastercardで最大1,000万円まで設定できます。サブカードも多数発行できるため、従業員や部署ごとの経費管理にも活用できます。

ただし、口座残高を超える支払いはできないため、支払いまでの期間を確保するというクレジットカードのメリットはありません。

項目	内容
国際ブランド
年会費	無料
ポイント還元率	通常1.0%（最大1.５％）※1
発行スピード	審査完了後、最短2営業日後に発送
追加カード	年会費：無料 発行枚数 デビット付キャッシュカード：20枚 サブカード（提携ATMでの入出金不可）：9,998枚※2
ETCカード	―
申込対象	法人 個人事業主

※1: Mastercardで海外加盟店利用の場合、最大1.5％還元。一部利用先でのキャッシュバック還元率はMastercard、Visa共に0.5％〜0.3％となります。

※2: サブカードはデビット支払い専用カードで、提携ATMでの出金・入金等はご利用いただけません。カード券面発行（カードタイプ）とデビット情報書類発行（カードレスタイプ）があります。

おすすめポイント

• 決済と同時に口座から即時引き落とし
• 通常1％、Mastercard海外加盟店利用で最大1.5％キャッシュバック
• 法人はサブカードを最大9,998枚まで発行可能

気になるポイント

• 口座残高を超える金額は原則決済できない
• クレジットカードのような通常の後払いではない
• 個人事業主は従業員用のサブカードを発行できない

詳細を見る

項目	内容
旅行傷害保険（海外）	−
旅行傷害保険（国内）	−
各種補償	不正利用補償：最大1,000万円
空港ラウンジサービス	−
連携できるシステム	会計ソフト連携 ・クラウド会計ソフト freee会計 ・弥生会計オンライン ・マネーフォワードクラウド会計　など
キャンペーン	新規法人口座開設者、他行あて振込手数料が月20回無料（口座開設月の翌々月末まで） ※設立１年未満のお客様向け：設立月から12ヶ月間、月20回無料

公式サイトはこちら

中小企業向け法人カードのよくある質問

中小企業の法人カードは何枚発行すればよいですか？

代表者だけで利用する場合は1枚で十分です。従業員が出張費や備品購入などを立て替えている場合は、利用する従業員や部署ごとに追加カードを発行すると経費管理を効率化できます。

カード枚数が増える場合は、発行上限だけでなく、カードごとの利用上限や利用先を設定できる管理機能も確認します。

設立直後の法人でも法人カードに申し込めますか？

設立直後でも申し込める法人カードがあります。カードによって申込条件や審査対象が異なるため、設立年数だけで判断する必要はありません。

決算実績がない法人は、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードも確認してください。

個人事業主でも法人カードを作れますか？

個人事業主を申込対象としている法人カードであれば申し込めます。

ただし、法人のみを対象とするカードもあるため、申込前に対象者を確認します。個人事業主の場合も、事業用カードを利用すると私的な支払いと事業経費を分けて管理できます。

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法人カードと個人カードの違いは何ですか？

法人カードは、事業経費の決済や従業員への追加カード発行、会計ソフトとの連携など、事業利用を前提とした機能を備えています。

個人カードでも事業用決済に対応する場合がありますが、従業員へのカード発行や利用管理まで行う場合は法人カードの方が機能をまとめられます。

年会費無料の法人カードでも問題ありませんか？

代表者だけで利用する場合や、基本的な経費決済が中心なら年会費無料の法人カードでも十分です。

出張・会食特典、空港ラウンジ、マイル、高額な付帯保険などを利用する場合は、年会費有料カードとの違いを確認します。年会費の金額ではなく、利用するサービスに対して費用を支払う価値があるかで判断します。

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法人カードは会計ソフトと連携できますか？

会計ソフトと連携できる法人カードは多く、カード明細を自動取得して経理処理に利用できます。

特にfreeeカード Unlimitedやマネーフォワード ビジネスカードは、それぞれの会計サービスとの連携を前提とした機能を備えています。現在利用している会計ソフトとの連携方法もカード選びの確認項目です。

法人カードの利用枠は最大額まで使えますか？

利用枠の最大値がそのまま付与されるわけではありません。実際の利用可能額は、カード会社の審査や利用状況などによって個別に設定されます。

広告費や仕入れなどで高額決済を予定している場合は、商品上の最大利用枠だけでなく、発行後に設定された利用可能額を確認します。

まとめ｜中小企業の法人カードは利用人数・決済額・管理方法で選ぶ

中小企業向けの法人カードは、年会費やポイント還元率だけでなく、従業員へのカード発行枚数、利用枠、カードごとの管理機能、会計ソフトとの連携まで確認して選ぶことが重要です。

代表者だけで利用する場合は年会費や還元率、従業員にもカードを配布する場合は発行枚数や管理機能、高額決済が多い場合は利用枠を重視します。freeeやマネーフォワードを利用している企業では、会計ソフトとの連携も重要な判断材料です。

また、法人カードは実際に設定される利用枠や申込条件がカードごとに異なります。現在の利用人数や決済額だけでなく、従業員の増加や事業拡大後の利用も考慮して選んでください。