ビジネスローンの金利比較9選｜低金利で選ぶポイント・利息負担を解説

ビジネスローンの金利は、商品によって大きく異なります。

2026年9月4日時点で公式情報を確認すると、今回比較する法人・個人事業主向け9商品の公表金利は年0.8～18.0％です。ただし、最低金利がそのまま適用されるとは限らず、実際の金利は各金融機関・貸金業者の審査や契約条件によって決まります。

そのため、ビジネスローンを選ぶ場合は「年0.8％～」などの最低金利だけではなく、上限金利、返済期間、手数料、返済方式、申込条件まで確認することが重要です。

本記事では、現在公式情報を確認できるビジネスローン9商品について、最低金利と上限金利を分けて比較します。また、不動産を担保にできる場合の低金利商品として、MRFの不動産担保ローンも別枠で紹介します。

※本記事は2026年9月4日時点の各社公式情報をもとに作成しています。融資や審査通過、最低金利の適用を保証するものではありません。実際の金利・融資額・利用可否は審査結果等によって異なります。申込前に各社の最新の商品情報を確認してください。

ビジネスローン9商品の上限金利・最低金利を比較

ビジネスローンでは、最低金利だけでなく上限金利まで確認する必要があります。

最低金利が低く設定されていても、すべての申込者に最低金利が適用されるわけではありません。申込前の段階では実際の適用金利が確定していないため、公表されている上限金利も確認して金利条件を判断することが重要です。

※掲載順は上限金利が低い順です。上限金利が同じ商品は、最低金利が低い順に掲載しています。実際の適用金利は審査や契約条件によって異なります。

掲載順は審査の通りやすさや商品の優劣を示すランキングではありません。

最低金利ではBiz LENDINGの年0.8％が最も低くなっています。一方、上限金利が年14.0％のグループには、Biz LENDING、あんしんワイド、NCBビジネスローン_テトラ、PayPay銀行、dスマホローン BUSINESS、りそなビジネスローン「活動力」があります。

このうちdスマホローン BUSINESSは、公式の優遇金利対象ページから申し込む場合、完済型では上限年13.8％、カードローン型では上限年14.0％です。

最低金利だけではなく上限金利を確認し、そのうえで対象者や申込条件、返済期間なども確認する必要があります。

不動産を担保にできる場合はMRFの年4.00～9.90％も確認

通常の無担保ビジネスローンとは別に、不動産を担保として低い金利で事業資金を調達できる商品があります。

ビジネスローンの金利は何％？

ビジネスローンの金利に、一律の相場が設定されているわけではありません。

金融機関・貸金業者、融資方式、借入額、契約期間、担保の有無、審査結果などによって適用金利が異なります。

2026年9月4日時点で今回比較した9商品では、公表されている最低金利は年0.8～7.50％、上限金利は年14.0～18.0％です。

ただし、この範囲をビジネスローン全体の金利相場と断定することはできません。商品ごとに対象者や申込条件、融資方式が異なるためです。

金利を確認する場合は、検索結果などに表示される最低金利ではなく、自社・自身に実際に提示される適用金利を基準に判断する必要があります。

最低金利と上限金利の違い

ビジネスローンでは、

「年0.8～14.0％」

のように金利に幅が設定されています。

この場合、

• 0.8％が最低金利
• 14.0％が上限金利

です。

最低金利がすべての申込者に適用されるわけではありません。

たとえばGMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」は、融資枠と金利を審査のうえ決定します。Biz LENDINGも、実際の融資条件は審査によって決まります。

そのため、最低金利だけで借入先を決めるのではなく、上限金利まで確認する必要があります。

固定金利と変動金利の違い

ビジネスローンには、固定金利の商品と変動金利の商品があります。

固定金利は、契約上定められた条件の範囲で金利が固定される方式です。

今回比較した商品では、GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」とNCBビジネスローン_テトラが固定金利です。

一方、PayPay銀行のビジネスローンとりそなビジネスローン「活動力」は変動金利です。PayPay銀行では、利用限度額と貸出金利を契約後、原則として1年ごとに見直します。りそなビジネスローン「活動力」も変動金利タイプのため、契約期間中に適用金利が変わる可能性があります。

長期間利用する場合は、現在提示された金利だけでなく、固定金利か変動金利かも確認する必要があります。

ビジネスローンの利息は金利だけでは決まらない

実際に支払う利息は、金利だけでは決まりません。

主に次の条件によって変わります。

• 借入残高
• 借入期間
• 返済方式
• 追加借入
• 繰上返済

日割りで計算する商品の場合、概算では「借入残高×年利÷365×借入日数」などを基礎として利息を計算します。

ただし、実際の利息計算、端数処理、返済方法は商品によって異なります。

カードローン型では途中で追加借入をすると残高が変わるため、当初の想定より利息負担が増える場合があります。

正確な返済額は、各金融機関・貸金業者の返済シミュレーションや契約条件を確認する必要があります。

ビジネスローンの金利を比較するときの5つのポイント

上限金利まで確認する

最初に確認するのは上限金利です。

最低金利が低く設定されていても、自社にその金利が適用されるとは限りません。

今回の比較では、Biz LENDINGの最低金利が年0.8％と最も低い一方、上限金利は年14.0％です。dスマホローン BUSINESSの完済型は最低金利が年2.8％ですが、上限金利は年13.8％となっています。

このように、最低金利が低い商品ほど上限金利も低いとは限りません。申込前に実際の適用金利は分からないため、最低金利だけでなく上限金利まで確認することが重要です。

実際に提示された適用金利で判断する

最終的に重要なのは、審査後に自社・自身へ提示された適用金利です。

公表されている金利幅だけでは、実際の利息負担を確定できません。

複数商品を検討する場合も、契約前に提示された金利をもとに総返済額を確認する必要があります。

返済期間を確認する

同程度の金利でも、返済期間によって支払利息は変わります。

Biz LENDINGの分割返済は最長12カ月ですが、AGビジネスサポートの元利均等返済は最長5年、デイリーキャッシングは最長30年です。

返済期間を長くすると毎月の返済額を抑えられる場合がありますが、利息を支払う期間も長くなります。

月々の返済額と総返済額を分けて確認する必要があります。

手数料を含めた費用を確認する

金利だけでなく、契約時や利用中に発生する手数料も確認します。

たとえばBiz LENDINGでは金利以外の手数料はかからないと案内されています。PayPay銀行のビジネスローンも事務手数料・維持費が不要です。

一方、不動産担保型のMRF「長期間元金据置プラン」では、契約年率4.00～9.90％とは別に融資金額の3.30％の事務手数料が発生します。

表示金利だけではなく、契約時から完済までに支払う費用全体を確認する必要があります。

繰上返済の条件を確認する

手元資金に余裕ができた場合、繰上返済によって借入残高や返済期間を減らせれば、利息負担を抑えられる場合があります。

ただし、繰上返済の方法や手数料は商品によって異なります。

カードローン型では自由返済に対応する商品もありますが、証書貸付型では一部繰上返済ができない商品もあります。

申込前に返済条件まで確認する必要があります。

銀行系とノンバンク系では金利が違う？

「銀行なら必ず低金利」「ノンバンクなら必ず高金利」と一律には判断できません。

今回比較した銀行系の商品では、

• Biz LENDING　年0.8～14.0％
• あんしんワイド　年0.9～14.0％
• NCBビジネスローン_テトラ　年1.5～14.0％
• PayPay銀行　年2.2～14.0％
• りそなビジネスローン　年3.90〜14.00％

となっています。

一方、ノンバンク系では、

• dスマホローン BUSINESS 完済型　年2.8～13.8％
• デイリーキャッシング　年5.2～14.5％
• アクト・ウィル　年7.50～15.00％
• AGビジネスサポート　年3.1～18.0％

です。

つまり、ノンバンク系でも上限金利が銀行系と同程度の商品があります。

一方、対象者、融資スピード、必要書類、返済期間、法人名義か個人名義かなどの条件は異なります。

銀行系・ノンバンク系という分類だけではなく、実際の商品条件で判断する必要があります。

ビジネスローンには法律上の上限金利がある

貸付金利には法律上の上限があります。

利息制限法では、貸付元本に応じて上限金利が年15～20％に設定されています。これを超える部分は民事上無効となります。

ただし、具体的に適用される上限は貸付元本によって異なります。

また、ローン契約では通常の貸付金利だけでなく、返済が遅れた場合の遅延損害金も定められています。

貸金業者を利用する場合は、金利条件に加えて、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスなどで登録状況も確認する必要があります。

金利負担を抑えるならビジネスローン以外の融資も確認する

資金調達の目的が「できる限り低い金利で長期間借りること」であれば、ビジネスローンだけに限定する必要はありません。

PayPay銀行では、ビジネスローンが年2.2～14.0％である一方、同社の信用保証協会付融資は年1.9～3.9％、融資額は最大8,000万円と案内しています。

ただし、信用保証協会付融資では決算書などの書類が必要で、銀行と信用保証協会の審査も行われます。

金利負担を重視する場合は、次の資金調達方法も含めて確認する必要があります。

• 銀行の通常融資
• 信用保証協会付融資
• 日本政策金融公庫などの公的融資

ビジネスローンは資金調達までのスピードや手続きの少なさに特徴がある商品が多いため、低金利だけを最優先する場合は他の融資制度も確認する必要があります。

ビジネスローンの金利に関するよくある質問

ビジネスローンの金利は何％ですか？

商品によって異なります。

2026年9月4日時点で今回比較した9商品の公表金利は、年0.8～18.0％の範囲です。

ただし、これをビジネスローン全体の金利相場と断定することはできません。

実際の適用金利は、各商品の審査や契約条件によって決まります。

最も金利が低いビジネスローンはどこですか？

公表されている最低金利だけでは判断できません。

今回比較した9商品では、Biz LENDINGの最低金利が年0.8％で最も低くなっています。一方、実際の適用金利は審査によって決まり、年0.8％がすべての申込法人に適用されるわけではありません。

申込前の比較では最低金利だけでなく、最大どこまで金利が上がる可能性があるかを確認するため、上限金利も確認する必要があります

個人事業主でも低金利のビジネスローンを利用できますか？

個人事業主を対象とする商品があります。

今回紹介した中では、NCBビジネスローン_テトラ、PayPay銀行、dスマホローン BUSINESS、りそなビジネスローン「活動力」、AGビジネスサポート、デイリーキャッシングなどが個人事業主または個人経営者を対象としています。

一方、Biz LENDING、あんしんワイド、アクト・ウィルは法人向けです。

対象者だけでなく、法人名義の契約か個人名義の契約かも確認する必要があります。

金利は途中で変わりますか？

商品によります。

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」とNCBビジネスローン_テトラは固定金利です。

一方、PayPay銀行のビジネスローンとりそなビジネスローン「活動力」は変動金利です。PayPay銀行では、利用限度額と貸出金利を契約後、原則として1年ごとに見直します。

契約時の金利だけでなく、利用中に金利が変わる可能性があるかも確認する必要があります。

ビジネスローンと銀行融資はどちらが低金利ですか？

商品によって異なるため、一律には判断できません。

同じPayPay銀行でも、ビジネスローンは年2.2～14.0％、信用保証協会付融資は年1.9～3.9％です。

一方、必要書類や審査方法、融資までの期間、融資額は異なります。

低金利だけで判断せず、資金が必要な時期や必要額まで含めて確認する必要があります。

ビジネスローンは最低金利ではなく実際の適用金利と総返済額で判断する

ビジネスローンの金利は商品ごとに異なり、同じ商品でも申込者ごとの審査や契約条件によって適用金利が変わります。

そのため、確認する項目は次のとおりです。

• 最低金利
• 上限金利
• 実際の適用金利
• 固定金利・変動金利
• 返済期間
• 手数料
• 総返済額

「年0.8％～」などの最低金利だけを見て借入先を決めるのではなく、上限金利と審査後に提示された実際の金利を確認することが重要です。

また、金利が低くても返済期間が長ければ利息総額が増える場合があります。反対に、金利が高くても短期間で完済すれば支払利息を抑えられる場合があります。

不動産を担保にできる場合にはMRFのように契約年率を抑えた商品もありますが、事務手数料などを含めた実質負担まで確認する必要があります。

低金利を最優先する場合は、ビジネスローンだけに限定せず、信用保証協会付融資や日本政策金融公庫などの公的融資も含めて資金調達方法を確認することが重要です。