個人事業主におすすめの銀行口座7選比較！事業用口座の選び方と開設の流れ

個人事業主におすすめの銀行口座を比較

振込手数料とオンライン完結を重視するならGMOあおぞらネット銀行、屋号付き口座を短期間で用意するならPayPay銀行、楽天サービスを事業で使うなら楽天銀行がおすすめです。

店舗での口座開設や事業資金の相談も重視する場合は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行も確認してください。

まずは、個人事業主向け口座をオンラインで開設できる主要3行を比較します。

銀行名	ロゴ	特徴	口座開設費	口座開設 スピード	口座維持費	複数口座	振込手数料 （他行宛1件）	海外送金 手数料	利用可能 時間帯	還元率	キャンペーン
GMOあおぞらネット銀行		手数料が低い 個人事業主口座にも強い	無料	最短即日	無料	⭕ 最大20	100円	提携先ワイズ社のサービス利用 手数料は問い合わせ	24時間365日	法人デビットカード 最大1.5％	他行宛振込手数料 毎月100回まで無料 ※口座申込・開設期間 2026年8月17日〜2026年11月30日
楽天銀行		個人ビジネス口座あり	無料	通常１週間	無料	⭕ 最大20	150円(30,000円未満) 229円(30,000円以上)	送金手数料1,000円	24時間365日	楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB)で 1.0%キャッシュバック
PayPay銀行		屋号付き個人事業主口座 短期間で開設	無料	最短当日	無料	⭕ 審査による	145円	PayForex利用で可能	24時間365日	Visaデビットカード翌月払い利用 0.5％キャッシュバック

手数料はチャネル、契約種別、振込金額、キャンペーンで変わります。比較時は、自分が毎月何件振り込むかを先に出し、年間コストで見ることが重要です。

個人事業主が銀行口座を選ぶポイント

銀行口座を選ぶときは、知名度だけで決めてはいけません。毎月の振込件数、屋号の必要性、経理方法、現金入出金の頻度で候補は変わります。ここでは、失敗を避けるための判断軸を整理します。

振込手数料とATM手数料を確認する

口座維持手数料よりも、毎月発生する振込手数料とATM手数料を優先してください。外注費や仕入代金の支払いが多い事業では、1件あたり数十円から数百円の差が年間コストに直結します。確認すべき項目は次の通りです。

• 他行宛振込手数料
• 同一銀行宛振込手数料
• ATM入金手数料
• ATM出金手数料
• 無料回数

屋号付き口座に対応しているか確認する

屋号付き口座は、請求書に事業名義の振込先を載せたい場合に重要です。個人事業主の口座は、多くの銀行で「屋号＋個人名」または「個人名＋屋号」という名義になります。屋号のみで開設できるとは限らないため、口座名義の表示方法は申込前に必ず確認してください。

会計ソフトと連携できるか確認する

会計ソフト連携は、記帳作業を減らすうえで重要です。入出金明細を自動取得できれば、売上入金、経費支払い、振込手数料の記録をまとめて処理できます。freee、マネーフォワード、弥生会計を使う予定なら、銀行側だけでなく会計ソフト側の連携一覧も確認してください。

ネットバンキングの機能を確認する

事業用口座は、窓口で使う口座ではなく、日常の資金管理を行う口座です。スマホアプリ、振込予約、明細ダウンロード、入出金通知、利用者権限、定期振込の有無を確認してください。特に外注先への支払いが毎月ある場合、振込予約やCSV取り込みの有無で作業時間が変わります。

対面相談や融資相談の必要性を確認する

銀行によって、店舗で相談できる内容や事業者向けの融資サービスは異なります。

事業資金の借入れや資金繰りについて相談する場合は、法人・個人事業主向けの相談窓口や融資サービスがある銀行を確認してください。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの店舗型銀行では、事業に関する相談を店舗で受け付けています。

一方、振込や入出金など日常の銀行取引が中心で、手数料やオンライン手続きを重視する場合は、ネット銀行も選択肢になります。

将来的に融資相談まで銀行に求めるのか、日常の決済・資金管理を中心に利用するのかによって、選ぶ銀行は変わります。

個人事業主におすすめの銀行口座7選

ここからは、個人事業主におすすめの銀行口座7行を紹介します。

振込手数料やオンライン手続きを重視する場合はネット銀行、店舗での相談や事業資金の相談も重視する場合は店舗型銀行がおすすめです。

屋号付き名義への対応や申込方法も銀行によって異なるため、事業で必要な機能と手続きを確認して選んでください。

GMOあおぞらネット銀行（振込手数料と事業向け機能が充実）

GMOあおぞらネット銀行は、振込手数料を抑えながら、事業向け機能も利用する個人事業主におすすめです。他行宛振込手数料は1件100円で、総合振込・一括振込にも対応しています。

口座名義は氏名のみ、氏名＋屋号、屋号＋氏名から選択でき、口座開設から必要書類の提出までWebで手続きできます。ビジネスデビットカードは通常1.0％、Mastercardの海外加盟店では最大1.5％のキャッシュバックがあります。

おすすめポイント

• 他行宛振込手数料が一律100円
• 総合振込や振込入金口座など事業向け機能が充実
• 氏名のみ・屋号付き名義のどちらにも対応

項目	内容
口座開設費	無料
申込方法	Web
口座開設スピード	本人確認方法により、審査完了当日から利用可能。 アップロード方式は最短4営業日程度
口座維持費	無料
屋号付き名義	○ 氏名のみ、氏名＋屋号、屋号＋氏名
ネットバンキング	対応
ネットバンキング月額料金	無料
振込手数料	同行宛：無料 他行宛：100円／件
Pay-easy	○
海外送金	× 個人事業主口座では取扱なし
ビジネスデビット	○ Visa・Mastercard
デビット還元率	通常1.0％、Mastercardの海外加盟店は最大1.5％
その他	総合振込、振込入金口座、つかいわけ口座に対応

公式サイトはこちら

楽天銀行（個人ビジネス口座と総合振込に対応）

楽天銀行は、楽天銀行の個人口座をすでに利用している個人事業主におすすめです。個人口座から個人ビジネス口座を申し込み、プライベートと事業の資金を分けて管理できます。

一括振込は最大30件、総合振込は1回最大3,000件まで対応しています。氏名のみのほか、屋号＋氏名、氏名＋屋号の口座名義も選択できます。

おすすめポイント

• 一括振込・総合振込に対応
• 氏名のみと屋号付き名義の両方に対応
• ビジネスデビットカードで1.0％キャッシュバック

項目	内容
口座開設費	無料
申込方法	楽天銀行の個人口座から申込。 事業確認資料は郵送。
口座開設スピード	郵送・審査状況による
口座維持費	無料
屋号付き名義	○ 氏名のみ、屋号＋氏名、氏名＋屋号
ネットバンキング	対応。総合振込はWEB-FBを利用
ネットバンキング月額料金	基本無料。総合振込も月額無料
振込手数料	楽天銀行宛：52円／件 他行宛：3万円未満150円／件 　　　　3万円以上229円／件
Pay-easy	○
海外送金	○ 送金手数料1,000円。 別途中継銀行手数料などが発生する場合あり
ビジネスデビット	○ JCB
デビット還元率	1.0％キャッシュバック
その他	一括振込最大30件、総合振込1回最大3,000件

公式サイトはこちら

PayPay銀行（屋号付き口座を最短当日で開設）

PayPay銀行は、屋号付きの個人事業主口座をオンラインで早く開設する場合におすすめです。本人確認資料と事業実態確認資料をスマートフォンから提出でき、最短当日の口座開設に対応しています。

他行宛振込手数料は一律145円で、通常の振込に加えてWEB一括振込やWEB総振も利用できます。個人事業主口座は屋号＋氏名の名義となり、氏名のみでは開設できません。

おすすめポイント

• 最短当日で個人事業主口座を開設
• 他行宛振込手数料が一律145円
• WEB一括振込・WEB総振に対応

項目	内容
口座開設費	無料
申込方法	Web・スマートフォン
口座開設スピード	最短当日
口座維持費	無料
屋号付き名義	○ 屋号＋氏名。氏名のみは不可
ネットバンキング	対応
ネットバンキング月額料金	基本無料。WEB総振は月額1,100円
振込手数料	PayPay銀行宛：無料 他行宛：145円／件
Pay-easy	○
海外送金	PayForexなど提携サービスを利用
ビジネスデビット	○ Visa
デビット還元率	Visaデビット翌月払い利用分は0.5％現金還元
その他	WEB総振は最大30,000件、利用にはBA-PLUSの契約が必要

公式サイトはこちら

用途別に見る個人事業主におすすめの銀行口座

銀行口座は、事業の使い方によって正解が変わります。手数料だけで決めると、屋号対応や取引先への印象で困る場合があります。用途別に候補を整理しておきましょう。

振込が多い個人事業主におすすめの銀行口座

外注費、仕入代金、業務委託費の支払いが多い個人事業主は、ネット銀行を中心に選ぶべきです。GMOあおぞらネット銀行は他行宛一律100円、PayPay銀行は他行宛一律145円のため、毎月の振込件数が多いほど差が出ます。

屋号付き口座を作りたい個人事業主におすすめの銀行口座

屋号付き口座を作りたい場合は、対応銀行から選ぶ必要があります。個人事業主の屋号付き口座は、多くの場合「屋号＋個人名」または「個人名＋屋号」です。請求書に屋号を載せたい場合でも、受取人口座名義に個人名が含まれるケースがある点は理解しておきましょう。

会計ソフトと連携したい個人事業主におすすめの銀行口座

会計ソフトと連携したい場合は、銀行名だけでなく、使う会計ソフトの連携先を確認してください。freee、マネーフォワード、弥生会計は銀行口座の明細取得に対応していますが、接続方式や取得できる期間はサービスごとに異なります。銀行を決める前に、使う会計ソフトの連携一覧を確認するのが確実です。

個人事業主向け会計ソフトの料金や機能、選び方は、個人事業主向け会計ソフトをご覧ください。

ネットで口座開設を完結したい個人事業主におすすめの銀行口座

来店せずに口座を用意したい場合は、ネット銀行が中心です。GMOあおぞらネット銀行とPayPay銀行は、Webから個人事業主口座の申込を進められます。メガバンクは屋号付き口座の場合、店舗手続きが必要になることがあります。開業直後で急ぐなら、オンライン完結の銀行を先に比較してください。

取引先からの信用を重視する個人事業主におすすめの銀行口座

取引先からの信用を重視する場合は、メガバンクを検討してください。請求先が法人、公共性の高い団体、地域の老舗企業である場合、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行のような認知度の高い銀行名が安心材料になることがあります。ただし、振込手数料やネットバンキングの月額費用はネット銀行より高くなる場合があります。メイン口座をネット銀行、信用面の補完としてメガバンクを持つ方法も現実的です。

個人事業主は事業用銀行口座を作るべき？

個人事業主に事業専用口座を開設する法律上の義務はありません。ただし、売上や経費をプライベートの入出金と分けることで、経理や確定申告、事業資金の管理を整理できます。

通常の個人口座を事業に使えるかは銀行によって異なるため、事業利用の可否を確認してください。

事業用口座とあわせて経費の支払いも分ける場合は、個人事業主向けビジネスカードを利用すると、銀行口座とカード明細を事業用にまとめて管理できます。

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個人事業主は屋号付き口座を作れる？

個人事業主は屋号付き口座を開設できます。ただし、すべての銀行が対応しているわけではありません。銀行によって、口座名義の形式、必要書類、申込方法が異なります。

屋号だけではなく「屋号＋氏名」「氏名＋屋号」など、本人の氏名を含む名義とする銀行が多いため、申込み前に登録できる名義を確認してください。

必要書類は、本人確認書類、開業届の控え、確定申告書、許認可証、事業用ウェブサイト、請求書、賃貸契約書などが代表例です。銀行は犯罪利用防止の観点から事業実態を確認するため、単に屋号があるだけではなく、事業内容を説明できる資料を準備してください。

個人事業主が銀行口座を開設する流れ

個人事業主向け口座は、銀行を選び、必要書類を準備して申し込み、本人確認や事業内容の確認を受けて開設するのが基本的な流れです。

必要な書類や申込方法は銀行によって異なり、氏名のみで開設できる口座と屋号付き名義に対応する口座があります。

口座開設に必要な書類、氏名のみ・屋号付き名義の違い、具体的な開設手順は「個人事業主の口座開設方法」で詳しく解説しています。

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個人事業主の銀行口座に関するよくある質問

最後に、個人事業主が銀行口座を選ぶときによく出る疑問に答えます。

個人口座を事業用口座として使っても問題ない？

通常の個人口座を事業に使えるかは、銀行や商品によって異なります。個人口座で事業性資金を扱うことを認めていない銀行もあるため、事前に利用条件を確認してください。

事業利用が認められている場合は、プライベート用とは分けて事業専用として使うことで、売上や経費、事業資金を管理できます。

屋号なしの銀行口座でも事業用に使える？

屋号付き口座は必須ではありません。個人事業主向け口座の中には、氏名のみの名義で開設できる銀行もあります。

ただし、通常の個人口座を事業に使えるかは銀行によって異なります。屋号の有無だけで判断せず、事業利用が認められている口座かを確認してください。

個人事業主は銀行口座を複数持つべき？

最初から多くの口座を作る必要はありません。まずは売上入金と経費支払いを管理する事業用口座を一つ作りましょう。事業が広がったら、税金積立用、事業拡大資金用、入金専用口座を追加すると管理が明確になります。

開業届を出す前でも銀行口座は開設できる？

個人名義の通常口座であれば開設できる場合があります。一方、個人事業主口座や屋号付き口座では、開業届の控えや事業実態を示す書類を求められることがあります。屋号付き口座を作りたいなら、開業届を提出してから申し込む方が確実です。

事業用口座を作らないと確定申告で不利になる？

事業用口座がないだけで、確定申告上ただちに不利になるわけではありません。ただし、帳簿や証憑の説明が複雑になります。国税庁は事業所得などについて記帳と帳簿等の保存を求めているため、入出金の流れを明確にできる事業用口座を持つ方が実務上有利です。

個人事業主の銀行口座は、最初に完璧な一つを選ぶよりも、事業の使い方に合わせて口座を分ける発想が重要です。まずは手数料、屋号、会計ソフト連携を基準にメイン口座を決め、取引先の信用面や将来の融資相談が必要になった段階でメガバンクを追加すると、無駄の少ない運用になります。

まとめ

個人事業主の銀行口座は、振込手数料、屋号付き名義、事業向け機能、会計ソフト連携、店舗相談の必要性を確認して選びます。

振込や入金管理など日常の銀行取引をオンライン中心で行う場合は、GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行がおすすめです。特に振込件数が多い場合は、他行宛振込手数料や総合振込・一括振込への対応を確認してください。

一方、店舗で口座開設や事業資金について相談する場合は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行も選択肢になります。屋号付き口座への対応や事業者向けネットバンキングの料金は銀行ごとに異なるため、必要なサービスまで含めて判断することが重要です。

また、個人事業主に屋号付き口座は必須ではありません。氏名のみで開設できる個人事業主向け口座もあります。請求書の振込先に屋号を表示する必要がある場合は屋号付き名義、不要な場合は氏名のみの口座も含めて検討してください。

事業専用の口座を用意すると、売上と経費をプライベートの入出金から分けて管理できます。まずは日常的に使うメイン口座を1つ決め、店舗相談や融資などが必要になった場合に追加の銀行口座を検討すると、管理する口座を増やしすぎず運用でき

今後法人化する場合は、個人事業主向け口座とは別に法人名義の口座を検討します。法人化後の銀行選びは「法人口座におすすめの銀行」で比較しています。

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